選択肢１ 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10％に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。 

【答え】誤り

【解説】
印紙税を貼らず、それが税務調査により判明した場合、貼るべき印紙税額とその２倍相当額の合計（＝３倍）の過怠税が徴収されます。したがって、「10％に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される」という記述は誤りです。印紙税を貼りつけていないことに気づいて、自ら申告した場合は、貼るべきの印紙税額の1.1倍の過怠税が徴収されます。これは具体例があると分かりやすいと思います！そのため、具体例は、個別指導で解説します。ひっかけ問題や具体的な問題が出てきても解けるように、具体例を入れて理解しておきましょう！

選択肢２ 「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）とＢの所有する乙土地（価額3,500万円）を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。 

【答え】正しい

【解説】
交換契約において、双方の価格が記載されている場合、高い方の価格が印紙税の課税標準となります。本肢は、双方の金額が記載されているので、高い方である3,500万円が契約書の記載金額となります。もし、差額（交換差金）しか記載されていない場合は、交換差金が、契約書の記載金額（課税標準）となります。この２つは対比して頭に入れておきましょう！よく出題されます！

選択肢３ 「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）をＢに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。 

【答え】誤り

【解説】
贈与契約については、記載金額がない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、200円の印紙税が課税されます。 したがって、「贈与契約書の記載金額3,000万円」は誤りです。記載金額のない課税文書は、200円の印紙税が課されると覚えておきましょう！これもよく出題されます。

選択肢４ 売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は記載された受取金額が３万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金49,500円（消費税及び地方消費税を含む。）を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。 

【答え】誤り

【解説】
売上代金（営業）に係る金銭の受取書（領収書）については、5万円未満の場合、印紙税が非課税となります。したがって、49,500円の領収書には、印紙税はかかりません。ちなみに、消費税の金額が領収書に記載されている場合や、税込金額と税抜金額が両方書かれている場合は税抜金額で5万円未満であれば、非課税となります。一方、「50000円」とだけ書いてあって、消費税額と税抜き価格の記載がない場合、印紙税は課されるので注意が必要です。

まとめ 印紙税は、ルールを覚えれば解ける問題がほとんどです。そのため、過去問を綱いながらルールをドンドン覚えていきましょう！過怠税については、理解すべき部分もありますが、この点は個別指導で解説します。