選択肢１ 家屋が新築された日から３年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から３年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「3年」という記述が誤りです。 家屋が新築された日から6か月を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われないときは、その6か月を経過した日に取得したものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課されます。ちなみに、宅建業者が新築住宅を取得した場合、1年経過しても使用・譲渡しない場合に初めて不動産取得税が課されます。この点も対比して頭に入れておきましょう！

選択肢２ 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。 

【答え】誤り

【解説】
法人合併による不動産取得による所有権移転は、形式的な所有権移転なので、例外的に、不動産取得税は課税されません。合併したら自動的に、不動産を取得してしまいます。そのため例外的に不動産取得税は非課税となります。

選択肢３ 令和３年４月に取得した床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。 

【答え】正しい

【解説】
床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準についての1200万円控除の特例の対象となります。  認定長期優良住宅の場合は1300万円が控除されます。なお、認定長期優良住宅とは、耐久性、安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして、建築される住宅をいいます。

選択肢４ 令和３年４月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は３％であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は４％である。 

【答え】誤り

【解説】
不動産取得税の税率は、本則4％ですが、土地と住宅については軽減税率の適用があり、3％です。つまり、住宅用以外の家屋以外は本則通り4％で、住宅用以外の土地は3％です。本肢は、「土地に係る不動産取得税の税率は4％」という記述が誤りです。正しくは3％です。 この点はしっかり整理して頭に入れておきましょう！個別指導では、どのように頭に入れるかもお伝えします！

まとめ 本問はすべて基本問題なので、すべて覚えましょう！覚えるにしても覚え方があるものは、覚え方に従った方が、頭に定着します！色々な方法を使って、頭に入れていきましょう！個別指導では、色々な方法も解説しています！