選択肢１ 宅建業者Ａが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。 

【答え】正しい

【解説】
取引の関係者の資力・信用に関する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は宅建業法において禁止されている事項です。 本肢の「入居申込者が無収入であることを知りながら、入居申込書の収入欄に年収700万円と虚偽記載する行為」は上記の不実を告げる行為なので宅建業法違反です。

選択肢２ 宅建業者Ａが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「３年後には間違いなく徒歩５分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。 

【答え】誤り

【解説】
売買契約の締結について勧誘をするに際に、宅地建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています。本肢の「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げる行為は、将来の交通について断定的な判断をしているので、宅建業法違反です。

選択肢３ 宅建業者Ａは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理曲に当該契約の解除を拒むことができる。 

【答え】正しい

【解説】
手付による解除は、相手方が履行に着手するまでに行う必要があり、相手方が履行に着手した後は行うことができません。本肢の「すでに所有権移転登記を行い引き渡しを済んでいる」という部分から、売主が履行に着手しているので、相手方である買主からは、手付解除ができません。したがって、宅建業者Ａは、手付による契約解除を拒むことはできます。よって、正しいです。

選択肢４ 宅建業者Ａが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。 

【答え】正しい

【解説】
「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されています。そして、手付の貸与等とは、下記３つを覚えましょう！

• 現実に宅建業者が手付金を貸し付ける行為
• 手付金の分割払いを認める行為
• 手付金を契約後に受領することとし、契約締結時に受領しない行為（手付金の後払い）

を指します。 本肢は、分割払いを持ちかけているので、この時点で違反です。

まとめ 業務上の禁止行為は、過去問で出題されている内容はすべて覚えましょう！また、宅建業法47条と47条の2を一度確認しておくのもよいでしょう！内容的には難しくないので、一度読めば分かると思います。