選択肢ア 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
登録の移転をした場合、従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建取引士証を交付されます。言い換えると、従前の宅建士証の有効期限を引き継ぐということです。つまり、登録の移転後、新たに有効期間が5年となるわけではないので誤りです。対比ポイントについては、個別指導で解説します！

選択肢イ 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士が、取引関係者から宅建士証の提示を求められた場合は、宅建士証を提示しなければなりません。また、従業者証明書の提示を求められたときは、代表取締役でも従業者証明書を提示しなければなりません。 したがって、本肢は、「代表取締役が従業者証明書の提示を求めらたとき、従業者証明書を提示しなくてよい」となっているので、宅建業法違反です。

選択肢ウ 宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することとなったときは、その後見人は、３月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士が、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者になった場合、その本人又はその代理人もしくは同居の親族が30日以内に登録を受けた知事にその旨を届出なければなりません。本肢は「3か月」となっているので誤りです。

選択肢エ 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。 

【答え】正しい

【解説】
都道府県知事は、宅建士の情報について、宅地建物取引士資格登録簿に登載して管理しており、一般に閲覧できる状態ではありません。 一方、宅建業者名簿については、免許権者が一般に閲覧させなければなりません。そして、宅建業者名簿には「専任宅建士の氏名」は登載事項となっています。

まとめ 宅建士に関する問題は、宅建業者と対比しながら勉強しましょう。対比ポイントが多いので、整理しないと本試験で混乱して失点してしまいます。そうならないために、対比ポイントは、個別指導で解説します！