選択肢１ 営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している宅建業者Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
金銭と国債証券で営業保証金を供託している宅建業者が、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合、保管替えはできず、二重供託をしなければなりません。二重供託は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければなりません。よって、本肢は正しいです。ちなみに、保管替えができるのは営業保証金を現金のみで供託している場合だけです。

選択肢２ 宅建業者Ａ（甲県知事免許）は、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金が還付され、宅建業者が営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。 本肢は「30日以内」という記述が誤りです。

選択肢３ 本店で宅建業者Ａと宅地建物取引業に関する取引をした者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてＡからその債権の弁済を受ける権利を有する。 

【答え】誤り

【解説】
還付請求できるお金（取引相手が弁済を受けることができる金額）の上限は、その宅建業者が供託した営業保証金の額です。本肢の場合、本店と支店を有する宅建業者なので、たとえ、支店が1つであったとしても1500万円を限度に還付請求することができます。したがって、「1000万円を限度として」という記述が誤りです。

選択肢４ 営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している宅建業者Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金を取り戻す場合、原則、6か月以上の期間を定めて公告をする必要があります。 ただし、例外として、二重供託をした場合は、公告せずに従前に供託した営業保証金を取り戻すことができます。 本肢の宅建業者Ａは、金銭と国債証券で供託しているので、本店を移転により最寄りの供託所が変更した場合、必ず二重供託を行います。したがって、従前の営業保証金を取りもどす場合、上記例外にあたるので、一定期間内に申し出るべき旨の公告は不要です。

まとめ 本問は営業保証金に関する問題です。すべて基本事項なので、すべて解けるようにしておきましょう！