選択肢１ 請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は正しい内容です。ただ、内容が難しいので、この問題文の内容を具体例を出して解説します。具体例を使った勉強法は、勉強効果が高いので、できるだけ具体例を使いながら勉強をしていきましょう！
■具体例
まず、注文者Ａが請負業者Ｂと建物建築の請負契約（報酬：1000万円）をしたとします。 そして、９割完成させて、請負人Ｂが人手不足を理由に建築を途中でやめてしまいました。 結果として、注文者は別の建築業者Ｃに建築を依頼し、300万円で残りの部分を施行してもらって建物を完成したとします。

1. 問題文に「請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合」と書いてあるので、請負人Ｂは9割完成させているので、報酬1000万円の9割の900万円を注文者Ａに請求できます。
2. もともと、注文者Ａは1000万円で建物を完成してもらう予定だったに結果として、Ｂに900万円払って、さらにＣに300万円払って、合計1200万円支払う形になります。 これではＡがかわいそうなので、当初予定していた1000万円を超える部分（200万円）については、Ｂに請求できます。

つまり、まとめると、ＡはＢに700万円を払い、Ｃには300万円を払うということです。では、問題文で確認します！「注文者が残工事の施工に要した費用」とは300万円を指します。
「請負人の未施工部分に相当する請負代金額」とは100万円を指します。つまり「請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額」は200万円です。 まとめると、「注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。」というのは、注文者が請負人Ｂに請求できるのは200万円だということで 一方で、施行してもらった900万円については支払う必要があるので、精算して700万円を支払えばよいわけです。理解学習勉強法を実践したいけど、できない方は、お気軽に私にご相談ください！宅建勉強法のご相談はこちらからお問い合わせください！

選択肢２ 請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は正しい内容なので、一つ一つ内容を理解していきましょう！ 「請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れる。」とは、注文者が転勤だから、これ以上建築しなくていいよと中途解約となった場合、請負人は残りの部分については建築しなくてよい、ということです。 そして、「注文者に請負代金全額を請求できる」けど「自己の債務を免れたことによる利益（建築しなくてよくなった部分の代金）を注文者に償還しなければならない。」ということです。 つまり、1000万円の請負契約で、8割完成した場合、1000万円請求できるけど、200万円は建築していないのだから、200分は返還し、結果として請負人は800万円分を受領できます。個別指導では、上記が分からない方はさらに詳しく解説いたします！

選択肢３ 請負契約の目的物の品質に関して契約の内容に適合しない場合、注文者は、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
請負契約の目的物の品質に関して契約の内容に適合しない場合、注文者は、原則、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負いません（判例）。 つまり、品質について契約不適合があったら、請負人の損害賠償があるまでは、注文者は報酬全額を支払わなくてもよいということです。本肢は「報酬全額を支払わなければならない。」となっているので誤りです。  

選択肢４ 請負人が担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。 

【答え】正しい

【解説】
請負人の担保責任（契約不適合責任）を免除する特約は、有効です。ただし、担保責任を免除する特約があっても、請負人が瑕疵の存在を知っていたにも関わらず、そのことを注文者に伝えなかったときは、請負人は担保責任を負います。

まとめ 本問は、宅建試験の中でも難問に入る問題です。ただ、一度宅建試験として出題されてしまうと、今後も類題が出題される可能性があるので、理解をしておく必要があります！