選択肢１ 個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く。）は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。 

【答え】正しい

【解説】
居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなします。 生活に通常必要でない資産とは、「競走馬」「主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産」「30万円超の貴金属や書画、骨とう品」等です。  

選択肢２ 建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。 

【答え】誤り

【解説】
建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、譲渡所得として課税されます。よって、本肢は「不動産所得」となっているので誤りです。
＜関連ポイント＞
権利金の金額が、土地の価額の10分の5以下の場合、不動産所得として課税されます。 例えば、Ａ所有の土地の価格が1000万円であり、この土地をＢに賃貸し、賃借権設定の権利金としてＡがＢから600万円を受け取る場合、「譲渡所得」として課税されます。 もし、権利金が400万円であれば、「不動産所得」として課税されます。  このように関連ポイントも一緒に学習する勉強法を使うと、１つの問題から一度に複数の内容を、関連付けて頭に入れることができます。そのため、忘れにくくなるし、多くのポイントをまとめて頭に入れることができるので効果的な勉強を実現できます。実際、個別指導では、この関連ポイント勉強法を使って、解説します！

選択肢３ 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。 

【答え】誤り

【解説】
不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、事業所得として課税されます。 譲渡所得とは、不動産の譲渡を事業として行っていない場合の所得です。例えば、会社員が、マイホームを売却した場合の所得は譲渡所得として課税されます。  

選択肢４ 個人が相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。 

【答え】誤り

【解説】
個人が相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、死亡した人が取得した時における価額により計算されます。 これは具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導では具体例を出して解説します！具体例を使った勉強法も頭に定着しやすくなるので、例を考えながら勉強をしていきましょう！

まとめ 宅建試験における所得税の問題は、多くが譲渡所得に関する問題です。そのため、譲渡所得に絞って勉強するとよいでしょう！