選択肢１ 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。 

【答え】誤り

【解説】
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、下記内容を官報で公示しなければいけません。

1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
3. 標準地の地積及び形状
4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
5. その他国土交通省令で定める事項

本肢については、上記2から「標準地の単位面積当たりの価格」は公示されます。一方、「標準地の前回の公示価格からの変化率」は公示されないので誤りです。  

選択肢２ 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年２回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。 

【答え】誤り

【解説】
土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求め、の結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示します。よって、本肢は「毎年２回」となっているので誤りです。「毎年１回」とすれば、正しい記述になります。この点は、関連ポイントを一緒に学習する勉強法を使うと、地価公示の問題は簡単に解けるようなります。そのため、個別指導では関連ポイントも一緒に解説します！

選択肢３ 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。 

【答え】正しい

【解説】
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定します。  土地鑑定委員会が標準地を選定する点を頭に入れましょう！これは丸暗記勉強法でよいでしょう。

選択肢４ 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。 

【答え】誤り

【解説】
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません。したがって、誤りです。これは、努力義務であり、義務ではない点を覚えておきましょう。

まとめ 地価公示法については、基本的には丸暗記勉強法で得点できますが、関連ポイントも併せて勉強していく関連ポイント勉強法も併せて行う方が効率が良いです。そのため、関連ポイントも一緒に勉強しながら問題を進めていきましょう！