選択肢１ 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
金銭のみで営業保証金を供託している宅建業者が、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合、保管替えをしなければなりません。保管替えの手続きの方法は、遅滞なく、費用（事務手数料）を予納して、従前の供託所（現に供託している供託所）に対して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求します。 本問は「従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託」となっているので誤りです。正しくは「保管替えをしなければならない」です。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
事務所を新設（増設）した場合、宅建業者は、営業保証金を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許権者に届け出なければなりません。 そして、供託した旨の届出をした後に、その事務所で宅建業を開始できます。届出前は、宅建業を行えないので注意しましょう。  

選択肢３ 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、６月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
営業保証金制度を利用している場合において、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻すとき、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6ヶ月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければなりません。
＜対比ポイント＞
保証協会を利用している場合、宅建業者（社員）が一部の事務所を廃止して、保証協会が弁済業務保証金を取り戻す場合、公告は不要です。  このように対比勉強法は、頭を整理するために重要な勉強法です。宅建試験は頭に入れるべき部分が多いので、対比勉強法を使うと効率的な勉強を実現できます！

選択肢４ 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内に、不足額を供託しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
営業保証金の還付により、営業保証金の額が必要額に不足することとなった場合、宅建業者は、不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足分の営業保証金を供託しなければなりません。この点は、営業保証金の還付の流れを頭に入れておくと整理できます！個別指導では、還付の流れについて図を使って解説します！

まとめ 営業保証金は、保証協会と対比しながら勉強すると効果的です。内容としては簡単なので、ポイントは整理して、復習をしながら頭に入れていきましょう！