選択肢１ 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を重要事項として説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
区分所有建物（マンションの１室）を購入した人は、何かトラブルがあった場合、管理人に連絡をするでしょう。そのため、１棟の建物（マンション全体）及びその敷地の管理が委託されているときは、「その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）」及び「住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」を重要事項として説明しなければなりません。  

選択肢２ 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売買において、所有権移転登記の時期（いつ所有権を買主に移転するか）については、35条書面の記載事項ではありません。したがって、重要事項として説明する義務はありません。よって、本肢は誤りです。 ちなみに、所有権移転登記の時期は、37条書面の記載事項です。 混乱しやすい部分ですが、解き方のノウハウがあるので、そのノウハウを個別指導で解説します！

選択肢３ 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を重要事項として説明する必要がある。 

【答え】正しい

【解説】
宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売業者にある場合、その後、買主が、プロパンガスが高いから別の販売業者を切り替えたいと思った場合、買主が配管の買取らないといけない場合があります。すると、別途お金がかかってきます。そのため、事前に、上記事項を買主に重要事項として説明する必要があります。  

選択肢４ 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について重要事項として説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
マンション（区分所有建物）の売買の場合、マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を重要事項として説明する義務があります。毎月、いくら修繕積立金が必要なのか、滞納額はいくらなのかということは、重要事項として説明しなければなりません。

まとめ 35条書面の記載事項は、重要事項として説明しなければならない内容です。これらは、全て頭に入れる必要があるので、効率的な勉強法を使いながら頭に入れましょう！