選択肢１ 宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。 

【答え】違反する

【解説】
建物の売買において、代金の支払の時期および引渡しの時期は、37条書面の記載事項です。35条書面の記載事項ではないです。よって、本肢は「37条書面には記載しなかった」というのは宅建業法違反です。本肢は解き方があるので個別指導でノウハウを解説します！

選択肢２ 宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した。Ｂは、Ｃと共同で作成した３7条書面にＣの宅地建物取引士の記名がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名をさせなかった。 

【答え】違反する

【解説】
本肢の宅地の売買契約に関与する宅建業者は、売主業者Ｂと媒介業者Ｃの二者です。したがって、Ｂの宅建士およびＣの宅建士は、37条書面に記名しなければなりません。両方の宅建士に記名義務があるので、本肢は、Ｂの宅建士に記名させていない点で宅建業法違反です。  

選択肢３ 売主である宅地建物取引業者Ｅの宅地建物取引士Ｆは、宅地建物取引業者ではない買主Ｇに37条書面を交付する際、Ｇから求められなかったので、宅地建物取引士証をＧに提示せずに当該書面を交付した。 

【答え】違反しない

【解説】
宅建士証を提示する必要があるのは、下記２つのときです。

1. 取引関係者から請求があった時
2. 重要事項説明を行う時

そして、本肢は、37条書面を交付するときの話なので、取引関係者から請求がなければ、宅建士証を提示する必要はありません。したがって、本肢は、宅建業法に違反しません。  

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。 

【答え】違反する

【解説】
宅建業者は、契約当事者（売主・買主双方）に対して37条書面を交付する義務を負います。本肢の宅建業者Ｈは、売主Ｉに対して37条書面を交付しなければなりません。 本肢は上記で解けますが、37条書面の交付相手はヒッカケ問題が作りやすいです。そして、理解していない人も多い部分なので、個別指導で解説します！

まとめ 本問は37条書面に関する問題ですが、35条書面との対比部分が頭に入っていないと本試験で頭が真っ白になって、失点してしまいます。そのため、しっかり対比勉強法を使いながら記憶に定着させていきましょう。