選択肢ア Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金制度を利用している宅建業者は、新たに従たる事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。従たる事務所の最寄りの供託所ではないので注意しましょう！  

選択肢イ Ａは、平成29年５月１日に、Ｂに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にＢが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Ａは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
「弁済業務保証金の弁済を受けるができる」とは「供託所に還付請求ができる」ということです。そして、宅建業者は、たとえ宅建業者との取引において損害を受けても、弁済業務保証金から還付を受けることができません。したがって、本肢は誤りです。

選択肢ウ Ｂは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者は、保証協会の社員の地位を失った場合、社員の地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。したがって、本肢は正しいです。 この点については、全体像を理解しておいた方がよいので、個別指導では、本問に関する全体像を体系的に解説していきます。  絶対理解しておきましょう！

選択肢エ Ｂの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ｂは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
弁済業務保証金の還付があると、保証協会は、宅建業者Ｂに対して「還付充当金を納付する旨」の通知をします。そして、宅建業者Ｂは、通知を受けた日から２週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。 よって、正しいです。還付についても全体像を理解しておかないと、本試験のひっかけ問題に引っかかるので個別指導で解説します！

まとめ 営業保証金の還付の流れと弁済業務保証金の還付の流れは、宅建試験でも頻出なので必ず頭に入れておきましょう！