選択肢ア Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければなりません。したがって、本肢は正しいです。 ちなみに、専属専任媒介契約の場合は、１週間に１回以上報告しなければなりません。  まだ、対比するポイントがあるので、個別指導で解説します！対比勉強法は、短期間で宅建合格するためには必須の勉強法なので、実践していきましょう！

選択肢イ 当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の有効期間は、最長で３か月です。つまり、３ヶ月を超えることができず、自動更新の特約は無効となります。これは、宅建業者間でも同じです！。したがって、本肢の「Ｂが宅建業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。」という記述は誤りです。そして、関連ポイントとして、宅建業者間で適用されないものはすべて言えるようにしておきましょう！個別指導では、関連ポイントも併せて解説します！

選択肢ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
専任媒介契約の場合、媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）に指定流通項に登録しなければなりません。７日以内（休日を含まない）とは、７営業日以内です。 そして、指定流通機構に登録をしたら、「登録した旨を証明する書面」を遅滞なく、依頼者に引き渡さなければなりません。提示するだけ（見せるだけ）では、義務を果たしたことになりません。よって、本肢は誤りです。 ちなみに、７日以内（休業日は含まない）について、実際の日にちが出題された場合に解けない方が多いので、個別指導で解説します！具体例勉強法も、応用問題を解けるようにするためには必須の勉強法です。具体例を考えながら勉強は進めていきましょう！

選択肢エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、依頼者に対して、指定流通機構への情報登録に関する費用については請求することはできません。また、その費用を受領することもできません。したがって、誤りです。 宅建業者が依頼者に対して請求できるものは、下記３つです。

1. 報酬
2. 依頼者の依頼に基づく広告費
3. 依頼者の依頼に基づく遠方への旅費

まとめ 媒介契約に関する問題は、覚えれば解ける問題ばかりです。しかし、覚えるべき内容が似たような内容なので、本試験で混乱する方も多いです。そのため、表などを作って整理をしながら勉強を行うとよいでしょう！個別指導では、表を使って整理しています！