選択肢１ 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 

【答え】誤り

【解説】
免許は、一身専属性があります。つまり、免許を受けた者だけが宅建業を営むもことができ、免許を受けた者が死亡したり合併消滅しても、相続または承継の対象とはなりません。したがって、宅建業者Ａが、Ｂに吸収されたとしても、Ｂが免許を引き継ぐことはありません。よって、本肢は誤りです。  

選択肢２ 個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。 

【答え】誤り

【解説】
個人と法人は、別の人格を持ちます。つまり、法人も一人の人として考えるイメージです。そのため、個人で免許を受けていて、法人化する場合、その法人（Ｄ）は新たに免許を受ける必要があります。選択肢１でも解説した通り、免許は一身専属性があり、個人Ｃから法人Ｄに引き継がれることはありません。  このように関連付けを行う勉強法を使うと、知識として頭に残りやすいです。

選択肢３ 個人である宅地建物取引業者Ｅ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が死亡した場合、相続人は、死亡したことを知った日から30日以内に免許権者へ届出をしなければなりません。そして、免許の効力は、宅建業者の死亡時に失います。本肢は「届出があった日に失効する」となっているので誤りです。この点は理解をすれば、当然なので、個別指導で解説します！理解学習勉強を使って勉強すれば、記憶力が乏しい方でも頭に残ります！ぜひ、使ってみてください！

選択肢４ 宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、解散の日から30日以内に、その旨を免許権者に届出しなければなりません。本肢は対比ポイントがあるので、対比ポイントは、個別指導で解説します！対比勉強法は、頭を整理しやすくする勉強法なので、絶対使いましょう！本試験は、緊張して頭が真っ白になるので、そうなても対応できるように、記憶の整理をしておくことは重要です！

まとめ 免許については、比較的たくさんポイントがありますが、過去問でもよく出題されているので、過去問をたくさん解いて、整理をしていけば十分得点できます！必ず得点できるようにしておきましょう！