選択肢１ 宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした宅建業者は、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません。本肢は「引渡すまで」という記述が誤りです。  住宅瑕疵担保履行法に関する供託所の説明については、35条書面の記載事項と考えてもよいでしょう！

選択肢２ 自ら売主として新築住宅をＢに引き渡したＡが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅２戸をもって１戸と数えることになる。 

【答え】正しい

【解説】
新築住宅の合計戸数を計算する場合、新築住宅のうち、その床面積が55㎡以下のものは、２戸をもって１戸とします。 45㎡の新築住宅と50㎡の新築住宅を販売した場合、１戸の新築住宅を販売したと考えて、住宅販売瑕疵担保保証金を計算します。  

選択肢３ 宅建業者Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から１月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。 

【答え】誤り

【解説】
新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、届出をする義務があります。 この届出は、基準日から３週間以内に行わなければなりません。 もし、この届出をしない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、自ら売主として、新規で新築住宅の売買契約を締結することができません。本肢は「基準日から１ヶ月（１月）」となっているので誤りです。正しくは「基準日の翌日から50日」です。 本肢はひっかけポイントが複数あるので、個別指導で解説します！ 

選択肢４ 宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
住宅販売瑕疵担保責任保険や住宅販売瑕疵担保保証金で担保（保証）されているのは住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です。本肢のように、給水設備又はガス設備の瑕疵は対象外です。よって、給水設備又はガス設備の瑕疵による損害については、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険金は支払われません。ちなみに、保険金は支払われませんが、売主に対して、損害賠償請求は可能です。

まとめ 住宅瑕疵担保履行法は、出題される部分が限られているので、過去問をたくさん解いて、ヒッカケポイントも確認しながら勉強を進めていくとよいでしょう！