選択肢１ 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。 

【答え】正しい

【解説】
機構は、団体信用生命保険の業務を行っています。この業務は、お金を借りた者が死亡または重度障害の状態となった場合に支払われる生命保険の保険金を使って、借りたお金（債務）の弁済に充当することができます。そして、団体使用生命保険契約は、機構と住宅ローン利用者とが締結するものなので、この点も頭にいれておきましょう。  

選択肢２ 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は「高齢者向け返済特例制度」の内容です。よって、正しいです。例えば、個人Ａが、機構から800万円の直接融資を受けていて、甲建物のバリアフリー工事をしたとします。この場合、機構は、甲建物に抵当権を設定します。その後、Ａが死亡した場合、甲建物を処分（売却）して、そのお金で一括返済します。ここで、売却価格が600万円だとすると、200万円の残債が残ります。抵当権の範囲は甲建物だけであり、機構はＡに対してこれ以外に請求はできません。 つまり、機構は200万円については請求できないということです。 

選択肢３ 証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。 

【答え】誤り

【解説】
証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、それぞれの金融機関ごとに利率が違います。 例えば、Ａ銀行では、年1.075％、Ｂ銀行では、年0.975％といった感じで異なります。  

選択肢４ 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。 

【答え】正しい

【解説】
証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良に必要な資金も含まれます。よって、正しいです。この辺りは、関連ポイントも一緒に勉強する関連ポイント勉強法を使った方が効率的にたくさんの知識を勉強できます！そのため、個別指導では、対比ポイントも併せて解説しています！

まとめ 住宅金融支援機構に関する問題は、住宅金融支援機構の業務に関する問題がほとんどです。過去問を使いながらたくさん頭に入れていきましょう！