2023-12-07

宅建過去問平成29年（2017年）問47 問題解答と解説付き

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

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解答と解説

【解答】４

選択肢１物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。

【答え】誤り

【解説】

インターネット広告、新聞・雑誌広告、新聞折込チラシ等、パンフレット等が、不当表示の規制の対象です。よって、本肢は、インターネット不動産情報サイトに表示し広告した内容が、実際の物件の情報と異なっている場合、不当表示に問われる可能性があります。

選択肢２新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【答え】誤り

【解説】
宅地又は建物の写真又は動画は、原則、取引するものを表示しなければなりません。ただし、例外として、取引する建物が建築工事の完了前である等その建物の写真又は動画を用いることができない事情がある場合においては、取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であり、かつ、建物の外観は、取引する建物と構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似するものであれば、他の建物の写真又は動画を用いることができます。よって、本肢は、「当該建売住宅と規模、外観等は同一ではない」場合なので、不当表示となります。

選択肢３取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【答え】誤り

【解説】
徒歩による所要時間は、道路距離80ｍにつき1分として計算し、1分未満の端数が生じたときは、数字は切り上げて1分とします。つまり、5.25分であれば、「6分」として表示する必要があり、「5分」と表示したら不当表示に問われます。

選択肢４新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【答え】正しい

【解説】
マンションの面積については、専有面積を表示し、新築分譲住宅、新築分譲マンション、一棟リノベーションマンション、新築賃貸マンション、新築賃貸アパート、共有制リゾートクラブ会員権についてはパンフレット等の媒体を除き、最小建物面積及び最大建物面積のみで表示することができます。よって、本肢は、不当表示に問われないので、正しいです。