選択肢１ （Ａを注文者、Ｂを請負人） 本件契約の目的物たる建物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないためこれを建て替えざるを得ない場合には、ＡはＢに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。 

【答え】正しい

【解説】
請負契約の目的物たる建物に建て替えざるを得ないほどの不適合がある場合、注文者Ａは、当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができます。よって、正しいです。

選択肢２ （Ａを注文者、Ｂを請負人） 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Ｂの担保責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を20年と定めることができる。（改） 

【答え】誤り

【解説】
請負人の責任の存続期間は、通常の消滅時効の期間を適用し、その期間を延長することはできません。
原則、下記いずれかの期間を経過すると、時効により債務が消滅します（消滅時効の期間）。

1. 権利を行使することができることを知った時から5年
2. 権利を行使することができる時から10年

よって、「請負人Ｂの担保責任の存続期間を20年と定めることができる」という記述は誤りです。

選択肢３ （Ａを注文者、Ｂを請負人） 本件契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは、契約解除をすることで、本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。（改） 

【答え】正しい

【解説】
注文者Ａの失火により、建物が焼失し増築できなくなった場合、請負人Ｂは、未履行部分の仕事完成債務を履行することが不可能となってしまいます。 そのため、請負人Ｂは、契約を解除することで未履行部分の仕事完成債務を免れることができます。この点は内容を理解する必要があるので、理解学習勉強法を使いましょう！個別指導では、理解の仕方まで解説しています！

選択肢４ （Ａを注文者、Ｂを請負人） Ｂが仕事を完成しない間は、ＡはいつでもＢに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。 

【答え】正しい

【解説】
請負人Ｂが仕事を完成しない間であれば、注文者Ａは、いつでも損害を賠償して、契約解除をすることができます。よって、本問は正しいです。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。理解学習勉強法だけでなく、関連ポイント勉強法を使って勉強すると宅建試験対策になるでしょう！正しい勉強法を使って勉強すれば、勉強した分だけ実力を上げることができます！間違った勉強法を使うと、どれだけ勉強しても本試験の点数は上がらないので注意しましょう！