選択肢１ 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。 

【答え】誤り

【解説】
第一種低層住居専用地域内においては、一定の要件を満たせば、兼用住宅の建築は可能です。 兼用住宅とは、簡単に言えば、事務所兼住宅や店舗兼住宅といった住宅です。そして、クリーニング取次店の場合、延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供していて、かつ、兼用部分（クリーニング店）の床面積の合計が50㎡以下であれば、第一種低層住居専用地域内において建築することができます。 よって、本肢は、誤りです。

選択肢２ 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。 

【答え】正しい

【解説】
幼保連携型認定子ども園は、保育園同様、全用途地域で建築可能です。 よって、工業地域内においても、幼保連携型認定こども園の建築は可能です。よって、正しいです。

選択肢３ 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。 

【答え】誤り

【解説】
防火地域内にある耐火建築物等の場合、都市計画で定める建ぺい率に10分の1を加算できます。本肢は、準耐火建築物となっているので、上記10分の1の加算はありません。よって、誤りです。本肢は、対比ポイント勉強法を使うと効率的に勉強できます！対比ポイントについては、個別指導で解説します！

選択肢４ 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。 

【答え】誤り

【解説】
（１）建築物の敷地は、原則、道路に2ｍ以上接しなければなりません。

そして、「袋路状道路にのみ接する延べ面積が150㎡超の建築物（一戸建ての住宅を除く。）」の敷地が接しなければならない道路の幅員に関して、地方公共団体は、（１）の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、必要な制限を付加することができます。 上記の通り、「一戸建ての住宅」は除かれているので、上記制限を付加する（厳しくする）ことはできません。 よって、誤りです。

まとめ 建築基準法は頭に入れることが非常にたくさんあります。そのため宅建試験対策としては、過去問で出題された部分と対比できる部分、周辺知識に絞って勉強するようにしましょう！