選択肢１ 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、仮に、当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。 

【答え】正しい

【解説】
特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、意見の聴取等の手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができます。 よって、正しいです。

選択肢２ 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。 

【答え】正しい

【解説】
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。 さらに、条例で、指定した災害危険区域内では、居住用の建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを定めます。 よって、正しいです。

選択肢３ 防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
防火地域内にある看板又は広告塔などの工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、主要部分を不燃材料で造り、又はおおう必要があります。 よって、正しいです。この辺りは、対比ポイントがたくさんあるので、対比勉強法を使って頭に入れていきましょう！個別指導では、対比ポイントを一緒に解説します！こうすることで、記憶の整理ができ、また、一度に複数のポイントを勉強できるので、復習効果も高いです。

選択肢４ 共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
非常用の照明装置を設けなければならない場所は下記です。

1. 一定の特殊建築物の居室
2. 階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室
3. 一定の窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が1000㎡を超える建築物の居室
4. これらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）

ただし、例外があり、一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸については、非常用の照明装置の設置は不要です。よって、誤りです。

まとめ 本問は、建築基準法に関する出題ですが、すべて覚えていれば解ける問題です。ただ、対比勉強法やイメージ勉強法を使うと分かりやすい部分もあるので、こういった勉強法をフル活用するとよいでしょう！宅建試験は勉強法を間違うと、どれだけ勉強しても実力が上がらず、合格できません。そのため、勉強法を考えながら学習を進めていきましょう！