選択肢１ その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 

【答え】正しい

【解説】
「収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除」と「軽減税率」は併用することができます。 よって、本肢は正しいです。 

選択肢２ 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が令和５年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和６年中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、不動産を売った年の前年及び前々年に、軽減税率の特例を受けていないことが要件です。つまり、軽減税率の特例は、3年に一度しか利用できないということです。 よって、令和５年に軽減税率の特例を受けていたら、令和６年、令和７年は軽減税率を受けることができません。よって、令和６年中の譲渡による譲渡益について軽減税率の適用を受けることができないので誤りです。 その他の細かい適用要件は個別指導で解説します！

選択肢３ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。 

【答え】正しい

【解説】
居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、譲受人（買主）が配偶者や直系血族、内縁関係等でないことが要件です。 つまり、孫は、直系血族に当たるので、3000万円の特別控除を受けることはできません。よって、本肢は正しいです。本肢は、関連ポイントも一緒に勉強した方が効率的なので、関連ポイント勉強法を使って、個別指導で解説します！

選択肢４ その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。 

【答え】正しい

【解説】
「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」は、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」と併用できません。 よって、正しいです。
※　「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」とは、公共事業のために土地建物を売った場合に、①売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされ、②売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額を計算できるという特例です。

まとめ 所得税については、譲渡所得に関する問題が出題される場合が多いです。その中でも、併用問題又は適用要件を問う問題のいずれかが出題される場合が多いです。併用問題は、覚える内容も少ないので必ず得点できるように覚えましょう！これは丸暗記勉強法で大丈夫です。一方、適用要件を問う問題は、覚える内容が非常に多いです。また理解しようと思ってもなかなか理解できません。そのため、理解学習勉強法を使うのも難しいので、対比勉強法を使うとよいでしょう。似たような内容が多いので、それぞれの特例の違いに絞って頭に入れていくのが効率的です。