選択肢１ 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の２を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めは、売買・貸借ともに37条書面の任意的記載事項です。 そのため、「債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額（損害賠償額の予定）」を定めたときは、その旨を37条書面に記載しなければなりません。本肢の「債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の２を超えない額を予定する」という内容は、損害賠償額の予定なので、予定するときは、37条書面への記載が義務付けられています。 よって、本肢は誤りです。

選択肢２ 宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
既存建物（中古建物）の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項については、売買の場合のみ、37条書面の記載事項となっています。 よって、本肢は正しいです。貸借の場合は、37条書面の記載事項ではないので、注意しましょう！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
租税その他の公課の負担については、売買の場合のみ、37条書面の任意的記載事項です。 よって、「租税その他の公課の負担」について定めをするとき、37条書面に記載する必要があるので、本肢の「記載する必要はない」という記述は誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
37条書面には、宅建士が記名する必要があります。この宅建士は、35条書面に記名した宅建士である必要はありません。 つまり、35条書面に記名した宅建士がＡで、37条書面に記名した宅建士がＢであっても宅建業法違反ではありません。 よって、本肢は「35条書面に記名した宅建士をして、37条書面に記名させなければならない」という記述は誤りです。

まとめ 37条書面の記載事項は、必ず記載しなければならない必要的記載事項と定めた場合にのみ記載が必要な任意的記載事項の２つがあります。この２つは整理して分けて暗記しておきましょう！