選択肢１ 地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。 

【答え】誤り

【解説】
地区計画において、都市計画に必ず定めなければならないのは、下記事項です。

• 地区計画の種類、名称、位置、区域
• 地区施設、地区整備計画

一方、下記事項は定めるように努めるものとされており、定めるか否かは任意の事柄です。

• 区域の面積
• 地区計画の目標
• 区域の整備・開発・保全に関する方針

本肢の「地区施設及び地区整備計画」は、必ず定める必要があるので、本肢は誤りです。

選択肢２ 都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
都市計画事業の認可の告示があると、施行者は、すみやかに、一定事項を公告し、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければなりません。よって、本肢は「許可」となっているので誤りです。
＜関連ポイント＞
上記届出があった後30日以内に、施行者が、届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、「施行者」と「届出をした者」との間で、届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で売買契約が成立したものとみなします。これを「土地建物等の先買い」といいます。少しややこしい部分なので、個別指導で、細かく解説します！

選択肢３ 第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。 

【答え】誤り

【解説】
「第二種住居地域」は、主として住居の環境を保護するため定める地域を言います。本肢の「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」は「第一種中高層住居専用地域」の内容です。よって、誤りです。これは丸暗記学習でよい部分です。

選択肢４ 市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。 

【答え】正しい

【解説】
地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを考えあわせ、当該計画にしたがって秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めなければなりません。そして、市街化調整区域における地区計画については、市街化区域における市街化の状況等を勘案して（考えあわせて）、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等、当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めなければなりません。よって、本肢は正しいです！この文章は、イメージできれば簡単な内容です。そのため、個別指導では、イメージ勉強法を使って解説します！

まとめ 都市計画法は、イメージ勉強法を使うのが効果的です。イメージできないまま都市計画法を丸暗記しようとしても、宅建試験では、緊張して頭が真っ白になって失点してしまいます。勉強法には十分注意しましょう！