選択肢１ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
開発許可を申請しようとする者は、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と、あらかじめ協議（事前協議）するだけでよいです。よって、本肢は正しいです。一方、開発行為に関係がある公共施設の管理者とは、事前協議だけでなく同意も必要です。この点は対比勉強法を使って覚えましょう！また、上記管理者が具体的にだれを指すのかは、個別指導で解説します！ここを理解しておきましょう！

選択肢２ 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の新築を行う場合、原則として、知事の許可が必要です。ただし、例外として都市計画事業の施行として行う場合は、知事の許可は不要です。よって、本肢は例外にあたるので、許可なく、建築物の新築ができます。よって、誤りです。本肢は、理解すべき部分なので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢３ 開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。 

【答え】正しい

【解説】
開発行為により新たに公共施設が設置された場合、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日から、原則、その公共施設が存在する市町村が管理します。よって、本肢は正しいです！ただし、例外として、（１）他の法律に別の管理者が決まっている場合、または（２）協議で別の定めをした場合は、定められた者が管理者となります。本肢は、対比すべき部分があるので、対比勉強法を使ってポイントを暗記しましょう！個別指導では、対比ポイントも含めて解説します！

選択肢４ 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。 

【答え】正しい

【解説】
開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人が、開発区域内の土地の所有権を取得した場合、当然に、開発許可に基づく地位を承継します。一方、売買や贈与等によって所有権を取得した場合、都道府県知事の承認を受けることで、開発許可に基づく地位を承継します。
本肢は、（２）に該当するので、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます。よって、正しいです。

まとめ 開発許可の問題については、開発許可の要否に関する問題と開発許可の手続きの問題の２つがあります。本問は後者です。いずれの問題でも解けるようにしておきましょう！