選択肢１ 組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
土地区画整理組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権者および借地権者のすべての者の3分の2以上の同意を得なければなりません。そして、未登記の借地権者でも市町村長に対して借地権の申告をした者については、上記借地権者に含めるので、「未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない」は誤りです。

選択肢２ 組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 

【答え】正しい

【解説】
定款に特別な定めがない場合、土地区画整理組合の総会の会議を開催するためには、組合員の半数以上の出席が必要です。よって、本肢は正しいです。例えば、組合員が20名の場合、9名の出席では総会を開くことができず、10名の出席であれば総会を開くことができます。

選択肢３ 組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
組合が組合員から賦課金を徴収する場合、借地の位置や地積（土地の面積）を考慮して公平に決めます。本肢は「一律に定めなければならない」が誤りです。一律ということは、「100㎡の土地所有者」も、「500㎡の土地所有者」も賦課金が同じとなります。これだと、不公平です。土地面積が大きい土地は、工事するにもその分費用が多くかかるので、負担が大きくなるのは当然です。

選択肢４ 組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。 

【答え】誤り

【解説】
参加組合員とは、土地の所有者等以外の者で、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等に限られています。 資力や信用がある者を定款に定めたとしても、上記以外の者は、参加組合員にはなれません。 よって、誤りです。

まとめ 土地区画整理法の中でも、組合施行の内容が一番ルールが多いです。そのため暗記するのが大変だと思いますが、条文を確認しながら過去問は解けるようにしていきましょう！