選択肢１ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。 

【答え】正しい

【解説】
＜MBS（資産担保証券）とは？＞
民間銀行等（金融機関）が、住宅購入者に対して、お金（住宅ローン）を貸し、金融機関が住宅ローン債権を有します。この住宅ローン債権を機構に売却し、機構が住宅ローン債権を有します。機構は、この住宅ローン債権を担保（保証）として、投資家に対してMBS（資産担保証券）に発行して、機構は資金調達をしています。つまり、MBS（資産担保証券）とは、住宅ローンの元本や利子の返済資金を裏付け資産として発行される証券です。よって、本肢は正しいです。

選択肢２ 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
災害により住宅が滅失した場合、別途住宅が必要となる場合があります。それに伴って新しい住宅の建設又は購入をするために機構が貸し付けたお金については、その人の経済状況が悪化したときに、元金据置期間を設けることができます。よって、本肢は誤りです。
＜元金据置期間とは？＞
元金の支払いはストップして、毎月返済時に利息だけ支払えばよいこととする期間をいいます。リストラにあって、住宅ローンの支払いが厳しくなった時などにこの元金据置期間を設けます。

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。 

【答え】正しい

【解説】
ここでいう「賃貸住宅」とは、投資用不動産という意味です。そして投資用不動産のローン債権は、機構は買い取りません。よって、正しいです。機構が買い取る住宅ローン債権は、
自ら居住する住宅、又は親族居住用住宅を建設または購入する者に対する貸付債権です。

選択肢４ 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。 

【答え】正しい

【解説】
機構と生命保険会社との間で、団体信用保険契約を締結し、ローン利用者（被保険者）が死亡した場合に支払われる死亡保険金を使って、住宅ローン債務の弁済に充てる業務を行っています。これを「団体信用生命保険業務」と言います。 よって、正しいです。

まとめ 住宅金融支援機構に関する問題は、テキストと参考書、過去問で出題された部分をしっかり復習すれば解けます！丸暗記勉強法でも大丈夫でしょう！