選択肢１ 譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後５年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。 

【答え】正しい

【解説】
総合課税の譲渡所得については、50万円の特別控除があります。 そして、50万円を差し引く順番（控除の順）については、（1）資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得（短期譲渡所得）から控除、それでも控除しきれない場合、（2）上記（1）以外の譲渡による所得（長期譲渡所得）から控除します。これは、 具体例勉強法を使うと、理解しやすいので、個別指導では、具体例を出しながら解説します！

選択肢２ 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。 

【答え】誤り

【解説】
譲渡所得の計算方法は次の通りです。

譲渡所得 ＝ 譲渡収入 － （取得費＋譲渡費用）

取得費は、譲渡した土地・建物の購入金額だけでなく、印紙税、不動産取得税、仲介手数料に加え、資産の取得後に支出した設備費、改良費の額も含まれます。 よって、「取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない」は誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢３ 建物の全部の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。 

【答え】誤り

【解説】
土地の賃借権の設定対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の５に相当する金額を超える場合、譲渡所得として課税されます。本肢は「不動産所得」が誤りです。 本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。 

【答え】誤り

【解説】
譲渡所得は、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けることができます。そして、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えるものが「長期譲渡所得」です。一方、 譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下のものが「短期譲渡所得」 です。 そして、50万円の特別控除後の譲渡所得の金額について２分の１をすることができるのは、長期譲渡所得だけです。 本肢は「取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合」の内容なので、短期譲渡所得に該当します。よって、２分の１をすることはできません。取得の日以後５年以内が短期譲渡所得になることが疑問に思えるかもいると思いますが、これは理解が必要です。個別指導では、この点も含めて、具体例を出しながら解説します。

まとめ 所得税については、譲渡所得の問題がほとんどです。本肢も譲渡所得に関する問題なので、関連ポイントも含めて暗記しておきましょう。譲渡所得は、選択肢３、４のように理解すべき部分もあるので、理解学習勉強も取り入れながら学習していきましょう！