選択肢１ Ａ社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。 

【答え】正しい

【解説】
用途地域外の土地については、現在、建物の敷地以外で、かつ建物の敷地予定でもない土地については、宅建業法上の「宅地」に該当しません。 そのため、「ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介」については、「宅地ではない土地の売買の媒介」を行っているので、免許は不要です。宅地に該当するか否かを問う問題は、理解すべき問題です。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ Ｂ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。 

【答え】誤り

【解説】
分譲するということは「分けて譲渡する」ということです。したがって、「業」として自ら「宅地」を売却することになります。 よって、Ｂは、宅建業の免許を受ける必要があります。 本肢は、宅建業の免許の要否に関する問題なので、答えの導き方を理解する必要があります。これを理解せずに、過去問を解けるようにしても、本試験で初めて見る問題で、ひっかかって失点してしまいます。そうならないために、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢３ 農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。 

【答え】誤り

【解説】
農業協同組合については、免許不要の例外ではありません。 したがって、農業協同組合が、「業」として代理をするのであれば、宅建業の免許が必要です。 基本問題ですが、これもひっかけ問題を作れます。例えば、「農業協同組合Ｃが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、必ず免許は必要である。」という問題の場合、×となります。解説は省略しますが、答えの導き方に従えば簡単に解けます。宅建試験で合格点を取るためには勉強法が重要です。間違った勉強法をしていると、過去問は解けるけど本試験は解けない、という悲惨なことになります。注意しましょう！

選択肢４ Ｄ社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。 

【答え】誤り

【解説】
国・地方公共団体は、例外として、宅建業の免許は不要です。 一方、国・地方公共団体から代理や媒介を依頼された者は、例外ではありません。 したがって、Ｄ社が、宅地建物の媒介を業として行うのであれば免許は必要です。

まとめ 宅地の定義や宅建業の免許の要否は、答えの導き方が重要です。答えの導き方を勉強することこそ、理解学習勉強法です。限られた期間で宅建試験に合格できるだけの実力をつけるためにも、勉強法には注意をしながら学習を続けていきましょう。