選択肢１ 国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
営業保証金制度を利用する宅建業者は、営業保証金を供託したら、供託書の写しを添附して、免許権者に対して、供託をした旨の届出をしなければなりません。 本肢の場合、免許権者は国土交通大臣なので、国土交通大臣に対して届け出る必要があります。よって、本肢は「届け出る必要はない」と記述されているので誤りです。個別指導では、本肢に関する部分について、図を使いながら解説いたします！図があると理解しやすいので、図示できるものは図示しましょう！

選択肢２ 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。

【答え】正しい

【解説】
営業保証金から還付を受けることができる者は、宅建業に関して取引した者で、かつ宅建業者以外の者です。 したがって、本肢は正しいです。 「債権の弁済を受ける権利」とは、「還付請求権を持つ者」を差します。 つまり、本肢を言い換えると「宅建業者Ａと宅建業に関し取引をした者Ｂは、その取引により生じた債権に関し、宅建業者Ａが供託した営業保証金について、還付請求権を有するが、取引をした者Ｂが宅地建物取引業者に該当する場合は、還付請求権を有しない」ということです。 本肢は、問題文を理解することが重要なので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 営業保証金は、金銭による供託のほか、有価証券をもって供託することができるが、金銭と有価証券とを併用して供託することはできない。

【答え】誤り

【解説】
営業保証金の供託の方法は、（１）金銭のみ、（２）有価証券のみ、（３）金銭＋有価証券の３種類あります。 どの方法で供託してもよいので、金銭と有価証券とを併用して供託することも可能です。よって、本肢は誤りです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。

【答え】誤り

【解説】
営業保証金の供託の方法は、（１）金銭のみ、（２）有価証券のみ、（３）金銭＋有価証券の３種類あり、有価証券については、その内容によって、評価額が異なります。評価額の違いは下記の通りです。

金銭、国債

評価額は、額面の100％

地方債、政府保証債

評価額は、額面の90％

国土交通省令で定める有価証券

評価額は、額面の80％

国債証券の場合はその額面金額の100分の100、地方債証券の場合はその額面金額の100分の90なので、本肢は誤りです。

まとめ 本問は、営業保証金の基本問題ばかりです。個数問題として出題されても解けるようにしておきましょう。