選択肢１ 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
帳簿は、事務所ごと（本店および支店）に備付けなければなりません。 そして、帳簿は、取引のあった都度、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等を記載しなければなりません。 そして、案内所には、帳簿は備え付け不要です。本肢は「支店には帳簿の備え付け不要」となってるので誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。 

【答え】誤り

【解説】
成年である宅建業者（個人業者）が宅建業に関して行った行為は、行為能力の制限によって取り消すことはできません。 そもそも、宅建業者として免許を受けている以上、制限行為能力者（例えば、成年被後見人）であっても、それを理由に取消しはできません。 ちなみに、制限行為能力者だからといって一律免許欠格とはなりません。免許権者が個別に判断して、免許を受けることができる場合もあります。この点は関連ポイントとして頭に入れておきましょう！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が一団の宅地建物を分譲する場合、その物件所在地（分譲地）に標識を掲示しなければなりません。これは、対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、業務上知り得た秘密について、正当な理由なく他に漏らしてはいけません（守秘義務）。 「裁判の証人として証言を求められたとき」や「税務署等の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたとき」等は、正当事由に該当し、秘密を漏らしても、宅建業法違反とはなりません。

まとめ 本問は業務上に関する規定の問題です。内容としてはすべて基本問題なので、個数問題としても得点すべき問題です。