選択肢１ 宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、Ａは、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないことを記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
クーリング・オフによる申込みの撤回や契約解除があったとき、宅建業者はそれに伴う損害賠償や違約金を請求することはできません。 そして、申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない旨は、クーリング・オフの告知書面に記載しなければなりません。よって、本肢は正しいです。ちなみに 「クーリング・オフの告知書面」とは、宅建業者が買主に対して交付する「クーリング・オフができる旨」等を記載した書面です。

選択肢２ 宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、Ｃが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合において、買主が、物件の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合、買主はクーリング・オフができなくなります。本肢は、「又は」となっているので誤りです。「又は」だと、どちらか一方を満たせば足りるという意味になります。そのため、買主は「引き渡しを受けた」か「代金全額を支払った」かどちらか一方でも該当すればクーリングオフができないことになります。これは違うので誤りです。

選択肢３ 宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき告知書面には、Ｃがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面がＡに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
クーリング・オフによる申し込みの撤回または契約解除の意思表示は、書面を発した時にその効力を生じます。 本肢は、「書面がAに到達した時点」としている点が誤りです。本肢は、理由が分かれば当然のルールと納得できます。そのため、個別指導では、理由付け勉強法を用いて解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき告知書面には、Ａ及びＢの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
クーリング・オフの告知書面は、売主業者が買主に対して交付する書面で、媒介業者は関係しません。そのため、告知書面に媒介業者の情報は記載しなくてもよいです。

まとめ クーリングオフは８種制限の一つです。頻出なので、過去問を使いながら暗記していきましょう！ただ、丸暗記勉強法だと、ひっかけ問題にひっかかるので、できるだけ、理由付け勉強法や具体例勉強法、関連ポイント勉強法を使いながら勉強を進めていきましょう。