選択肢１ 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳１枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅の居室の広さを畳数で表示する場合、畳1枚当たりの広さは1.62㎡（各室の壁心面積を畳数で除した数値）以上の広さがあるという意味で用いなければなりません。 実際の畳の数では、表示しません。よって、本肢は誤りです。

選択肢２ 団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画を起点として算出した数値とともに、駅から最も遠い区画を起点として算出した数値も表示しなければならない。。 

【答え】正しい

【解説】
団地と駅その他の施設との間の道路距離又は所要時間は、取引する区画のうちそれぞれの施設ごとにその施設から最も近い区画を起点として算出した数値とともに、その施設から最も遠い区画を起点として算出した数値も表示しなければなりません。よって、正しいです。本肢は、具体例を考えると理解しやすくなるので、 個別指導では、具体例勉強法を用いて解説します！

選択肢３ 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。 

【答え】誤り

【解説】
完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはいけません。 つまり、周囲に存在しない公園等を表示することは違反です。

選択肢４ 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から１年以内の期間は表示することができる。 

【答え】誤り

【解説】
二重価格とは、例えば、「旧価格5,000万円　→　新価格4,780万円」、「キャンペーン期間中は全物件10％引き！！」などのような表示をいいます。 そして、二重価格表示は、下記４つの要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合のみに限られます。 結論からいうと、本肢は下記3の要件を満たしていないので誤りです。

1. 過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること（これらの時期を明示していない二重価格表示が見受けられますのでご注意ください）。
   （表示例）新築住宅：新価格4,980万円（価格改定日2012年8月1日）【旧価格5,280万円（旧価格公表日2012年4月20日）】
2. 比較対照価格として用いることができる「過去の販売価格」とは、「値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格」をいいます。
3. 値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。 ただし、6か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。
4. 土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。

まとめ 問47は、例年「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」から出題されます。そのため、この内容は一度確認しておきましょう！