選択肢１ 建築物の高さ31ｍ以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
建築物の高さ31ｍ以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければいけません。ただし、非常用エレベーターがあるなどの場合は、非常用進入口の設置は不要です。 本肢の場合、１階や２階にも非常用進入口を設置しないといけない内容となっているので誤りとなります。
＜具体例＞
高さ50ｍのマンションがあったとします。 その場合、「３階以上で（３階を含む）」かつ「31ｍ以下」の部分については、非常用の進入口を設置しなければいけないということです。 非常用の進入口とは、非常時に消防隊等が破壊して進入するための窓です。個別指導では、図を使って解説します！図示勉強法も、理解学習勉強法の一つで、暗記力を高める勉強法です！暗記が苦手な人は、図を使って勉強をしていきましょう！

選択肢２ 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
防火地域および準防火地域外（両地域外）で、増改築・移転にかかる床面積が１０㎡以内の場合、増改築・移転をする場合に建築確認が不要です。 本肢は、防火地域内なので、上記ルールは適用できません。 したがって、「木造３階建ての建築物」を「増築」する場合、建築確認が必要です。 「建築確認が必要」という言葉を言い換えると、工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要があるということです。よって、誤りです。 本肢は、非常に良い問題です！ 基本ポイントであるものの、問題文を難しくして、理解できているかと問う内容しています。宅建試験は、基本知識だけで合格できますが、理解が必要です。そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説をしています！

選択肢３ ４階建ての事務所の用途に供する建築物の２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
屋上広場又は２階以上の階にあるバルコニーには、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければなりません。したがって、本肢は正しいです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
原則、建築基準法を満たさないといけないのですが、建築基準法の改正前から存在する建築物について、改正後の建築基準法が適用されません。したがって、本肢のように、「現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない」というのは誤りです。 建築基準法の規定に適合しないまま使用することが可能です。 もちろん、建て替える場合、新しい建物には建築基準法が適用されます。

まとめ 本問は、建築基準法でも基本的な問題です。理解学習勉強法を使ってすべての選択肢を解けるようにしましょう。