選択肢１ 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して３月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
不動産取得税は、普通徴収という方法で、税金を徴収します。本肢は、申告納付となっているので誤りです。
＜普通徴収とは？＞
普通徴収とは、固定資産税や不動産取得税のように知事などから送付されてくる納税通知書に従って、納税義務者が税金を納付する方法を言います。

選択肢２ 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。 

【答え】誤り

【解説】
改築の場合も、不動産取得税の課税対象となります。課税標準は、改築により増加した価格です。 したがって、改築して、建物の価格の増加したのであれば、不動産取得税は課税されるので、本肢は誤りです。

選択肢３ 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。 

【答え】正しい

【解説】
相続、包括遺贈、相続人への特定遺贈、法人の合併による不動産の取得の場合、不動産取得税は課税されません。 なぜ、課税されないのか？については、理解すべき内容です。そのため、個別指導では、包括遺贈や特定遺贈、死因贈与等の言葉も含めて、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。 

【答え】誤り

【解説】
不動産取得税の免税点は、取得した不動産の価格（固定資産課税台帳価格）が下記金額に満たないときは、不動産取得税は課税されません。これを免税点と言います。

本肢のように、「一定面積に満たないから」といって、不動産取得税が免税になるわけではありません。 よって、誤りです。

まとめ 宅建試験では、例年、地方税（不動産取得税及び固定資産税）のうち、どちらか一方が出題されます。どちらも内容としては易しいので、出題されたら確実に得点しましょう。勉強法としては、不動産取得税及び固定資産税について対比勉強法を使うのが効率的です。