選択肢１ 当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は売主が宅建業者で、買主が非宅建業者です。そのため、８種制限（手付金等の保全措置）が適用されます。 手付金等の保全措置のルールによると、完成物件では、代金の10％を超える手付金等を受領する場合に保全措置が必要です。 本肢では、代金が3000万円なので、10％は300万円です。 したがって、手付金200万円を受領する際、保全措置は不要ですが、中間300万円を受領する場合、「手付金200万円と中間金300万円」の合計500万円を受領することになるので、中間金を受領する前に、500万円について保全措置が必要です。 したがって、「中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない」という記述は正しいです。

選択肢２ 当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。 

【答え】誤り

【解説】
「住宅が建築工事の完了前」なので「未完成物件」です。手付金等の保全措置のルールによると、未完成物件では、代金の5％を超える手付金等を受領する場合に保全措置が必要です。
本肢では、代金が2500万円なので5％は、125万円です。 したがって、手付金150万円を受領する場合、受領前に、手付金150万円の保全措置を講じる必要があります。 したがって。「保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる」というのは誤りです。

選択肢３ 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。 

【答え】誤り

【解説】
「住宅が建築工事の完了前」なので「未完成物件」です。 未完成物件における保全措置の方法は、下記２つのいずれか一方です。

1. 銀行等との保証委託契約
2. 保険事業者との保証保険契約

本肢の「指定保管機関と手付金等寄託契約」は、完成物件における保全措置の方法です。 したがって、誤りです。 きちんと、完成物件と未完成物件の違いについて整理しておきましょう！この2つは対比勉強法を使って暗記すると効率的です！そのため、個別指導では対比ポイントも含めて解説します！

選択肢４ 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「建築工事の完了までの間を保証期間」が誤りです。
＜理解すべき内容＞
手付金等の保全措置で保全すべき手付金等は、手付金、中間金など代金に充当されるもので、契約締結から物件引渡しまでに買主が支払う金銭です。 そのため、保証期間は最低限、 「引き渡し」まで必要です。 したがって、本肢は誤りです。 個別指導では、丸暗記勉強法ではなく、理由付け勉強法を使って勉強をしていきます。暗記が苦手な方は、理解をした方が忘れにくいし、応用問題も解けるようになるので、ぜひ理解学習勉強法を使って勉強を進めていきましょう！

まとめ 宅建試験では、8種制限は毎年、2問以上出題されます。そのため、8種制限はすべて、暗記しておく必要があります。ただし、丸暗記学習だと、応用問題が解けない場合もあるので、理解すべき部分は理解学習勉強法を使って勉強しましょう！