選択肢１ 当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
買主や借主が宅建業者の場合、買主業者や借主業者に対して、重要事項説明は省略できます。 しかし、35条書面の交付は必要なので、35条書面は、契約締結（契約成立）までに買主業者や借主業者に対して交付しなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。

選択肢２ 当該建物が既存の住宅であるときは、宅建業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
既存建物（中古住宅）の場合、売買のときは、下記1,2を重要事項として説明し、貸借のときは、下記1のみを、重要事項として説明しなければなりません。

1. 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
2. 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況

本肢は「貸借」なので、「1.建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要」のみ重要事項として説明すればよいです。 したがって、本肢は正しいです。

選択肢３ 宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
建物の貸借の場合、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は、35条書面の記載事項です。したがって、本肢は正しいです。 注意点等は、個別指導で解説します。

選択肢４ 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。 

【答え】誤り

【解説】
売買・交換・貸借の重要事項説明について、ＩＴ（テレビ会議やテレビ電話、スカイプ等）を使って重要事項説明をすることが可能です。 その場合、宅建士を提示し、お客様が「画面上できちんと確認できたこと」を、宅建士がお客様に確認することが必要で、これは省略できません。 本肢は、ＩＴでの重要事項説明において、「相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる」という記述は誤りです。 本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

まとめ ＩＴに関する重要事項説明は、細かい部分まで頭に入れておく必要があるので、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 – 国土交通省を含めて確認しておきましょう！