選択肢１ 新築分譲住宅について、価格Ａで販売を開始してから３か月以上経過したため、価格Ａから価格Ｂに値下げをすることとし、価格Ａと価格Ｂを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、次に掲げる要件の全てに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合を除き、禁止されています。つまり、下記要件の全てに適合する場合、二重価格表示も許されます。

1. 「過去の販売価格の公表時期」及び「値下げの時期」を明示
2. 過去の価格が、値下げの３か月以上前に公表された価格である
3. 値下げ前３か月以上にわたり実際に販売のために公表していた

本肢は「価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない」が誤りです。個別指導では、具体例を出して解説いたします。

選択肢２ 土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、「売地」と書いてあるので、「土地の売買のための表示（広告）」に関する問題です。建物の売買の表示（広告）ではありません。 そして、土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示しなければならないので、本肢は正しいです。 住宅として使用が可能であってもなくても、古家があることの表示は必要です。

選択肢３ 新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した」と記述されており、これは、「現況に反する表示」に当たります。 よって、不当表示に問われます。宅地又は建物のコンピュータグラフィックス、見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはいけません。

選択肢４ 複数の売買物件を１枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は「どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない」という記述が誤りです。
＜具体例＞
１枚のチラシに、物件Ａ、物件Ｂ、物件Ｃといった感じで、複数の売買物件等が載っているものがあります。
そして、物件Ａについては、売主として販売し、物件ＢとＣについては、売買の媒介である場合、物件Ａについては「売主」、物件Ｂについては「媒介」、物件Ｃについては「媒介」
と分かるように表示しなければなりません。

まとめ 問47の景表法に関する問題は、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則からの出題がほとんどです。そのため、上記を一読しておきましょう。