選択肢１ 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

【答え】誤り

【解説】 宅地建物取引業を営む者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合、都道府県知事の免許を受けなければなりません。一方、複数の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。一つの都道府県内に事務所があるか、複数の都道府県に事務所があるかで、免許権者が異なるので注意しましょう！

選択肢２ Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

【答え】誤り

【解説】
自ら貸主として賃借、転貸を行う場合、宅建業法上の「取引」に該当しないので、宅地建物取引業の免許は不要です。宅建業の免許が必要か不要かは解き方があるので、解き方については、個別指導で解説します！解き方の一部は、無料講座でも解説しているので、ご利用ください！

選択肢３ C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業の免許は「事務所の所在地」を管轄する都道府県知事から受けるものです。「業務を行う場所」や「物件の所在地」は関係ありません。例えば、東京都に事務所を設置して、千葉県で営業を行う場合、事務所は東京都に設置されるので、東京都知事の免許が必要です。このように具体例があると分かりやすいと思います！こういった具体例についても無料講座でも解説いたします！

選択肢４ 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは５年、都道府県知事から免許を受けたときは３年である。

【答え】誤り

【解説】
宅地建物取引業の免許の有効期間は、国土交通大臣免許か都道府県知事免許かを問わず、５年です。したがって、「都道府県知事から免許を受けたときは３年」が誤りです。

まとめ 本問は宅建業の免許に関する問題です。すべて基本的な問題なので解けるようにしましょう。宅建業の免許に関する問題は、ひっかけ問題も出しやすい部分なので、過去問15年分は少なくとも網羅して解けるようにしておきましょう！