選択肢１ 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都 市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の 業務に関する広告をすることはできない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が広告を開始できる時期は、開発許可、建築基準法に基づく確認その他法令に基づく許可等の処分があった後です。それより前に広告を表示することはてません。これは、貸借の場合も売買の場合も同じです。広告開始時期の制限は関連ポイントや対比ポイントが重要なので、個別指導で解説します！無料講座でも一部、対比ポイントを解説しているので参考にしてみてください！ 

選択肢２ 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
不動産の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、必ず取引態様の別を明示しなければならない。これは、広告をする都度行う必要であり、数回に分けて広告する場合、広告をするごとに、取引態様の別を明示する必要があります。例えば、開発区域の土地を売主として２回に分けて広告する場合、第一期の広告の際に「売主」と表示、第二期の広告の際にも「売主」と表示sるう必要があります。

選択肢３ 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が媒介や代理の依頼者から広告料金を受領できるのは、依頼者から広告の依頼がある場合に限られます。ちなみに、広告料金以外の案内料、申込料については、受領することができないので注意しましょう。

選択肢４ 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【答え】誤り

【解説】
本肢は、「免許取消前に広告」しかしておらず、「売買契約」までは締結していません。そのため、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内において、宅地建物取引業者とはみなされません。よって、誤りです。
宅地建物取引業者の免許が取り消された場合、それ以降、新規の売買契約、賃貸借契約はできません。しかし、免許取消前に契約をしていて、その履行のために建物を引渡したり、移転登記をしたりする行為は、「契約を締結する目的の範囲内の行為」として、免許を取り消された者も行えます。つまり、なお宅建業者とみなされます。

まとめ 本問は宅建業法に関する業務上の規制に関する問題です。広告に関する問題は頻出ですし、全選択肢、基本的な内容なのですべて解けるように「宅建業法の条文」だけでなく「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」まで一読しておきましょう。