選択肢ア 宅建業者A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリングオフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

【答え】誤り

【解説】
違約金の定めがある場合でも、クーリング・オフが行われたとき、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。よって、誤りです。

選択肢イ 宅建業者A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
クーリング・オフによる解除が行われた場合、白紙解約（もともと契約がなかったことになります）となります。したがって、宅建業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。本肢は「手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない」というのが誤りです。倍額の返還は不要です。倍額の返還は手付解約の場合です。この辺りは重要なので、個別指導で解説します！無料講座でも一部、関連ポイントを解説しているので参考にしてみてください！ 

選択肢ウ Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、宅建業者A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

【答え】正しい

【解説】
喫茶店で申し込みをしただけでは、依然としてクーリング・オフによる解除は可能です。しかし、申し込みをしてから８日を経過すると、クーリング・オフによる解除はできなくなります。本肢は５日後に売買契約を締結しただけです。売買契約を締結しただけであればクーリング・オフによる解除はできます。よって、本肢はクーリング・オフによる解除はできるので正しいです。クーリング・オフができるかどうかについては、解き方があるので、解き方は個別指導で解説します！

まとめ 宅建業法における８種規制は、宅建試験で毎年出題される部分です。どの部分が出題されても必ず解けるようにしておきましょう！特にクーリング・オフについては、解き方があるので、確実に得点しなければなりません。ひっかけ問題に引っかかっているようでは合格できないので、解き方をマスターしましょう！