選択肢ア 宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第５０条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

【答え】誤り

【解説】
本肢は、宅建業者Ａ社が分譲会社（売主）、宅建業者Ｂ社が媒介業者という状況です。
そして、媒介業者が案内所を設置する場合、案内所の届出をしなければならないのは媒介業者です。
つまり、法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出（案内所の届出）を行うのは、媒介業者であるB社であって、売主業者であるA社は、案内所を設置していないので、案内所の届出は不要です。

選択肢イ 宅地建物取引業者A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第５０場第１項に規定する標識を掲示する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
本肢は、宅建業者であるA社が分譲会社（売主）で、自らが案内所を設置して販売する場合です。
案内所には、案内所を設置した宅建業者が、必ず標識を設置しなければなりません。これは、「売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所」であっても同じなので、本肢の宅建業者A社は、標識を掲示する必要があります。関連ポイントは個別指導で解説します！無料講座でも関連ポイントの一部を解説しているので参考にしてみてください！ 

選択肢ウ 宅地建物取引業者A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の１０日前までに、乙県知事に法第５０条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が案内所を設置する場合、当該宅建業者は、免許権者および案内所を管轄する都道府県知事に業務を開始する10日前までに届出をしなければなりません。したがって、宅建業者A社は、案内所を乙県に設置する場合なので、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所（案内所）の届出を行わなければなりません。よって、正しいです！
甲県知事に対する届出について、疑問に思った方は、理解学習ができない方です。理解学習こそ宅建合格するための勉強法なので、きちんと理解しましょう！理解の仕方は個別指導で解説します！

まとめ 本問は、宅建業法の案内所に関する問題です。案内所に関するルールは、少ないので、条文をしっかり理解すれば得点できる部分です。内容的にも簡単なので、絶対得点できるように理解しておきましょう！