選択肢１ 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が保証協会に加入するする際の弁済業務保証金分担金は、金銭で納付しなければなりません。営業保証金制度を利用する場合、供託所に供託する営業保証金は、金銭又は国債などの一定の有価証券で供託することができます。この２つは対比して頭に入れておきましょう！対比勉強法は、宅建合格するための勉強法の一つなので、この勉強法は使っていきましょう！宅建合格するための勉強法を使って解説しているのが無料講座です。ぜひご活用ください！

選択肢２ 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引士については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。

【答え】誤り

【解説】
保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければなりません。これは、都道府県知事に登録後、宅建士証の交付のために受講すべき都道府県知事が指定する法定講習とは別物です。 つまり、保証協会の行う研修は、法定講習をもって代えることはできないので、誤りです。

選択肢３ 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

【答え】誤り

【解説】
保証協会の社員（宅建業者）が事務所を増設（新しく支店を設置）する場合、弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。この分担金の納付期限は、新たに支店を設置した日から２週間以内です。つまり、「設置した日までに納付しなければ社員の地位を失う」という記述は誤りです。新事務所の設置日までに納付する必要はありません。

選択肢４ 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

【答え】正しい

【解説】
弁済業務保証金準備金とは、保証協会が積み立てる金銭等で、還付充当金の納付がなかったとき（取引相手に損害を与えた宅建業者が損害額を保証協会に納付しない場合）に弁済業務保証金の供託に充てるためのものを言います。 弁済業務保証金や弁済業務保証金分担金とは異なります。そして、保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息、配当金、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金を、弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません。

まとめ 保証協会は基本部分をしっかり頭に入れておくことが宅建合格するために重要なことです。選択肢４は難しい内容なので分からなくてもよいですが、選択肢１～３はすべて得点すべき問題です。そのため、本問は消去法で答えを４と選べてOKです。