選択肢１ 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

【答え】正しい

【解説】
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。これは宅建業法71条の内容そのままです。

選択肢２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

【答え】正しい

【解説】
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業者に対して指示処分または業務停止処分、免許取消処分を行う場合、事前に聴聞を行わないといけません。弁明の機会の付与手続きではないので注意しましょう！違いは、個別指導で解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が監督処分を受ける場合として、下記のような場合があります。

1. 宅建業者が宅地建物取引業法に違反した場合
2. 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき

例えば、不当景品類及び不当表示防止法や宅地造成等規制法に違反した場合の監督処分の対象ですす。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

【答え】正しい

【解説】
専任の宅建士の設置要件とは、従業員５名に対して、専任の宅建士１名以上の割合で置かなければならないという要件です。もし、専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、つまり、専任の宅建士が退社するなどして、足らなくなった場合、足らなくなった日から２週間以内に補充しないと、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。

まとめ 宅建業法における監督処分のルールは、覚えるだけです。一部理解しないといけない部分もありますが、条文をしっかり読んでイメージできれば、理解はできると思います！監督処分は得点源なのでしっかり頭に入れておきましょう！