選択肢１ 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が資力確保措置をとらなければいけないのは、新築住宅の売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合です。 本肢は、買主が建築業者であり宅建業者ではないので、資力確保措置（特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するための措置）をとる義務があります。よって、「資力確保措置を講じる必要はない」という記述は誤りです。本問は関連ポイントを一緒に勉強する勉強法を行うことが重要です！関連ポイントについては個別指導で解説します！無料講座でも一部、関連ポイントを解説しているので参考にしてみてください！ 

選択肢２ 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

【答え】誤り

【解説】
本肢は、売主は、新築住宅の宅建業者で、買主は宅建業者でない者です。そのため、売主業者は資力確保措置が必要です。そして、売主業者が資力確保措置の状況の届出をしない場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後において、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができなくなります。 「基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない」という記述は誤りです。

選択肢３ 自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
新築住宅の売主である宅建業者は、買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等を記載した書面を交付して説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

【答え】誤り

【解説】
資力確保措置の方法は、下記２つがあります。

1. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託
2. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約

そして、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険料を買主に払わせる特約はできません。 「宅建業者（売主業者）が保険料を支払うこと」という要件を満たしている必要があります。関連ポイントについては個別指導で解説します！無料講座でも一部、関連ポイントを解説しているので参考にしてみてください！

まとめ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律については、出題される部分が限られているので、できるだけたくさん過去問と模試を行ってポイントを覚えていきましょう！