選択肢１ 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

【答え】正しい

【解説】
住宅金融機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けています。優良住宅取得支援制度とは、「フラット35S」という商品名で販売されており、「フラット35」よりも一定期間低い借入金利で住宅ローンを組めるものです。

選択肢２ 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。

【答え】誤り

【解説】
高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が、自宅のバリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事のいずれかを行うため、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する場合に、高齢者住宅財団が保証することにより、毎月の返済を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含む。）全員が亡くなられたときに相続人が担保物件である土地・建物の売却等により一括返済する制度です。この制度は、住宅金融支援機構の直接融資業務の一つです。つまり、証券化事業（保証型・買取型）には適用されません。よって、本肢は「証券化支援事業（保証型） 」が誤りです。

選択肢３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。

【答え】正しい

【解説】
住宅金融支援機構が民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン債権を買い、この住宅ローン債権を信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を投資家に発行するのが、証券化支援事業（買取型）です。内容的には非常に難しいものなので、深入りせずに、キーワードを覚えるだけでもよいでしょう。

選択肢４ 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

【答え】正しい

【解説】
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更を行っています。

まとめ 本問は住宅金融支援機構に関する問題です。住宅金融支援機構に関する問題は「独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書」からの出題が多いので、一度読んでおくとよいでしょう！５点免除の受験生は、出題されない分野なので解かなくても大丈夫です。