選択肢１ Bは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。宅建業者A社は、既にBに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた。

【答え】違反する

【解説】
相手方（Ｂ）が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことは禁止されています。つまり、買主Ｂが申込を撤回した場合、申込証拠金は、買主に全額返還しなければいけません。本肢は、「解約手数料に充当する」という部分が宅建業法違反です。

選択肢２ Bは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うよう宅建業者A社に依頼した。これを受け、A社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。

【答え】違反する

【解説】
宅建業者が行うべき重要事項説明は、契約締結前に行う必要があります。これには例外はありません。よって、「買主Ｂが重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うよう宅建業者A社に依頼した」としても、重要事項説明は、契約締結前に行わなければなりません。

選択肢３ Bは、当該宅地を購入するに当たり、宅建業者A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

【答え】違反する

【解説】
土地や建物の売買契約において、あっせんにかかるローンが成立しない時の措置は、35条書面の記載事項です。そして、融資額や返済方法等のあっせんの内容を定めたのであれば、37条書面の記載事項です。よって、本肢は、「重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした」という記述が誤りです。

選択肢４ Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の1つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等について宅建業者A社に確認した。A社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。

【答え】違反しない

【解説】
宅建業者は、契約締結の勧誘に際し、相手方に対して確実に利益が生じるかのような誤解を生じさせる断定的判断を提供する行為をすると、宅建業法違反となります。本肢は、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところ にバスが運行するという報道がある」と書いてあり、断定的な判断を提供していません。また、「バスが運行するという報道がある」と報道があった事実を表示しているだけなので、宅建業法違反とは なりません。ちなみに、不動産の表示に関する公正競争施行規則には、「新設予定の駅等又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。」と規定しています。この点は、問47で出題される部分なので、関連ポイントとして頭に入れておきましょう！関連ポイントの一部は無料講座で解説します！

まとめ 35条書面と37条書面の問題は、必ず頭に入れておきましょう！多い時では3問出題されることもありますので、配点は大きいです。