選択肢ア 宅建業者Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が自ら貸主の場合、当該宅建業者は、宅地建物取引業を行っていません。そのため、自ら貸主として契約締結することについては、宅建業法の適用がありません。つまり、37条書面の交付義務はありません。よって、本肢は誤りです。

選択肢イ 宅建業者Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者の媒介により売買契約や賃貸借契約が成立した場合、宅建業者は当該契約の各当事者（売主・買主の双方、貸主・借主の双方）に、遅滞なく、37条書面を交付しなければなりません。よって、本肢は正しいです。

選択肢ウ 宅建業者Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

【答え】正しい

【解説】
建物の売買契約について、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」を、37条書面に記載しなければなりません。つまり、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、37条書面の任意的記載事項です！

選択肢エ 宅建業者Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
37条書面の交付義務は、宅建業者間でも適用されます。そのため、宅建業者Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合、そ買主が宅建業者であっても、37条書面を交付する必要があります。よって、誤りです。

まとめ 宅建業法の37条書面は、任意的記載事項と必要的記載事項の２つがあります。この２つについては、しっかり頭に入れておきましょう！その他のルール（交付相手、交付時期）等は、覚えやすいので、覚えてしまいましょう！