選択肢１ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスク に記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、その事務所ごとに帳簿を備える義務があります。
そして、この帳簿について、電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録を帳簿とすることができます。つまり、パソコン上で帳簿を管理してもよいので、本肢は誤りです。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、標識を掲示しなければなりません。
一方、宅地建物取引業者免許証については、掲示する義務はありません。この違いは必ず頭に入れておきましょう！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１日までに、一定の事項を記載しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
帳簿の記載は、宅建業に関し取引のあった都度行う義務があります。翌月１日にまとめて行うのは、宅建業法違反になります。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅地建物取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させる義務を負っています。また、従業者は、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する義務を負っています。従業者が宅建士である場合、「宅建士証を携帯していれば、従業者証明書を携帯しなくてもよい」というルールはないので、本肢は誤りです。宅建士であっても、従業者証明書を携帯しなければなりません。

まとめ 本問はすべて基本問題です。覚えておきましょう！内容的には簡単です。