選択肢１ 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

【答え】誤り

【解説】
証券化支援事業（買取型）において、機構が金融機関から譲り受ける債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付債権だけでなく、土地や借地権の取得のための貸付債権も含まれます。よって、誤りです。

選択肢２ 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【答え】正しい

【解説】
機構は、災害復興建築物の建設や購入に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています。
機構が直接融資する業務は、下記事項です。

1. 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修資金
2. 災害予防代替建築物の建設・購入・改良、災害予防移転建築物の移転、災害予防の関連工事、耐震改修資金
3. 合理的土地利用建築物の建設・購入資金
4. マンションの共用部分の改良に必要な金銭の貸付
5. 子育て・高齢者に適した居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅建設・改良資金
6. 高齢者自らが居住する高齢者家庭に適した居住性能・居住環境を持つ住宅の取得・改良資金
7. 勤労者財産形成貯蓄を行っている勤労者の持家建設資金

選択肢３ 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。

【答え】正しい

【解説】
機構は、利用者（債務者）と契約を締結し、その者が死亡したり、重度障害となった場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる業務（団体信用生命保険業務）を行っています。この業務により、利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡したり、重度障害となった場合でも、保険金によって住宅ローンはすべて返済され、遺族や家族に負担がかからないようになっています。機構と保険会社との間で契約締結するわけではないので、注意しましょう！

選択肢４ 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

【答え】正しい

【解説】

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、下記の要件を満たした債権です。

1. 自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること。
2. 元利金の償還が確実であると見込まれる者に対する貸付けに係るものであること。
3. 貸付債権に係る住宅が、安全性、良好な居住性及び耐久性を有するものとして必要な規模、規格、構造、設備及び敷地に関して、機構が定める基準に適合すること。
4. 償還期間が、原則として、15年以上50年以下であるものであること等

本肢は、1に当たるので、正しいです。

まとめ 住宅金融支援機構は、５点免除科目です。５点免除を持っていない方は、必ず得点できるように過去問をできるだけたくさん解きましょう！本問もすべて基本問題です。