選択肢１ 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第１期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第２期販売の広告に「第１期完売御礼！いよいよ第２期 販売開始！」と表示しても、結果として第２期販売期間中に第１期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。 

【答え】誤り

【解説】
物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています。本肢は、第１期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、「第１期完売御礼」と表示することは、上記禁止行為に当たるので、違反です。その他、宅建試験に出題されそうな「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」については個別指導で解説します！

選択肢２ 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
住宅ローンについて記載する場合、返済例だけでは不十分です。金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類、固定金利・変動金利などの借入金の利率及び利息を徴する方式（固定金利か変動金利か）なども必要です。　住宅ローンについての表示の仕方については、少し内容が細かいので、個別指導で解説します！

選択肢３ 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画施設（都市計画道路など）の区域に含まれている場合、工事が未着手であっても、都市計画施設の区域に含まれている旨を明示しなければなりません。　これは理解すべき部分なので、理解すべき点を個別指導で解説します！  

選択肢４ 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。 

【答え】誤り

【解説】
「新発売」とは、新たに造成された宅地、新築の住宅又は一棟リノベーションマンションについて、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うことをいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいいます。つまり、築15年の物件をリフォームしたとしても、「新発売」と表示することはできません。ちなみに、一棟リノベーションマンションとは、共同住宅等の１棟の建物全体（内装、外装を含む。）を改装又は改修したものなので、リフォーム（専有部分のみの改装）とは異なります。
※新たに造成された宅地は、造成工事完了前のものも含みます。また、新築住宅は、建築工事完了前のものを含みます。

まとめ 宅建試験における問47は、毎年、「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」から出題されているので、しっかり頭に入れておきましょう！